1952-07-31 第13回国会 参議院 本会議 第73号
我が国の水産業は、沿岸においては以上申上げました通りであり、日米加漁業條約も締結されましたが、これにも種々の制約がございまして、北洋漁業も自由ならず、待望の濠洲その他東南アジア諸国との漁業條約も未だ締結されておりません。マツカーサー・ラインは解消されましても、東支那海、カムチヤツカ方面の漁業も自由ならざる情勢の中に、日本遠洋漁業もなお多くの懸案を残しておる実情であります。
我が国の水産業は、沿岸においては以上申上げました通りであり、日米加漁業條約も締結されましたが、これにも種々の制約がございまして、北洋漁業も自由ならず、待望の濠洲その他東南アジア諸国との漁業條約も未だ締結されておりません。マツカーサー・ラインは解消されましても、東支那海、カムチヤツカ方面の漁業も自由ならざる情勢の中に、日本遠洋漁業もなお多くの懸案を残しておる実情であります。
昨年秋の單独講和條約並びに安全保障條約審議の国会は、日本の運命を決すべく最も重要なる国会であり、これについてここで繰返すわけではないが、この両條約に基いて、この国会においては、かの行政協定が調印され、また日米加漁業條約が調印され、さらにいわゆる軍事基地協定が調印され、今また国連軍協定が調印されんとしておるのであります。しかも、これらの諸協定が一体何を意味するものであるか。
又日華條約、目印條約、日米加漁業條約、これも七月中に自動的に承認されるという日時、これも又今回の三十日の延長によつて、参議院の審議の権限はこれで剥奪されてしまうというようなことになつたのであります。こういうことを前提としますと、今回の第四回目の三十日の衆議院で決定されました延長たるや、一回、二回、三回において、我々が問題にした点とは比較にならない重要な政治的意味を持つているのであります。
日米加漁業條約に関する件を議題に供します。本問題につきましては、外務、水産の連合委員会を二回開きまして、当局に対していろいろ詳細なる質問をいたしたのであります。
常任委員会専門 員 岡 尊信君 常任委員会専門 員 林 達磨君 参考人 日本捕鯨協会会 長 藤田 巖君 日本海洋漁業協 議会副会長 小濱 八彌君 日本水産株式会 社社長 鈴木 九平君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○水産物増産対策に関する調査の件 （日米加漁業條約
○委員長（木下辰雄君） 先般外務委員会から、水産委員会の日米加漁業條約の件について水産委員の意見を求めて来ましたので、それに対して只今懇談中、千田委員からこの問題は重大問題であるからして、慎重を期する意味において専門家を参考人として招致して十分意見を徴したいという御発言がありました。
（二） 日米加漁業條約の前文において、 （イ） 国際法の国際慣習の原則に基き公海資源を開発する各自の権 利に照らして行動すること。 （ロ） 各締約国は公海資源の保存措置を講ずるとともに公海漁業の公平なる操業をするという自由平等の立場において負うべきこと。 （ハ） 保存措置の確定に必要な科学的研究を推進し調査して締約国にその保存措置を勧告するため国際委員会を設置すること。
○戸叶委員 大臣に対する質問を皆さんお待ちのようでございますので、この日米加漁業條約に関する質問をあとにまわしまして、私の質疑を終ります。
従つて今回この日、米、加漁業條約に対しては、関係各国からこの條約協定を締結する希望があつてその予備交渉を進めたのであるかどうか。日本が自発的に各国を招請して今日の段取りになつたのであるかどうか。この点をひとつはつきり伺いたいと思ひます。
○川村委員長 日、米、加漁業條約に関する件についての質疑はごの程度にとどめます。 明十三日午前十時から日、米、加漁業條約及び水産業協同組合法一部改正に関する件について理事会を開きますから、理事諸君は万障繰合せ御出席を願います。なお当日の理事会には公海漁業に関する小委員会の小委員長並びに小委員諸君の御出席をお願いいたします。 次会の委員会は公報をもつてお知らせいたします。
それからもう一つは、この日米加漁業條約を結ぶことについて、他の国は非常な注目をしておるということであります。これは各新聞にも書かれております。さてこれがラインが引かれてしまつて、カン詰の中に押し込まれた時分に、北の方の漁業を申すならば、ソ連関係と漁業條約が結ばれない前に一体どういう措置をとるつもじか。
○川村委員長 本日の委員会はこの程度にとどめまして、明日午前十時より日、米、加漁業條約審議のため、外務委員会と連合審査会がありますから、万障お繰合せの上、御出席のほどお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十三分散会
○石原（圓）委員 昨日の私の質問に対する石原外務次官並びに土屋欧米局長の御答弁の一部を要約いたしますと、今回提出された日、米、加漁業條約は、これまでの漁業上の国際條約の前例を破つて、国際間の公海企業の自由を制限する片務的の漁業制限を設定したこと、すなわち国際間の漁業企業の自由の原則に例外を設けたこと。この漁業制限を画する一線を條約の本文に明記したこと。
講和條約の発効に伴い、日米加漁業條約も発効して、僅かに「さけ」、「ます」漁業の三船団が先般北洋に向つて出て行つた。少しは漁獲量も殖えて、国内消費も楽になり、輸出水産物も殖えて来て、日本の水産界に明るさを増して来た途端に、このまぐろの関税障壁は、事実上の操業制限を食つたようなものであります。
政府としては、でき得るならば日米加漁業條約の趣旨に副いまして、今後成るべく速かに條約締結の交渉をいたしたいと考えて、只今準備中であります。
○政府委員（塩見友之助君） 日米加漁業條約の批准の時期については、これは相手国の国会開催その他の関係がありまするので、外務省のほうにも前からいろいろと推定のあれを頼んではありまするが、現在はつきりした見通しは付かないわけでございまして、それでニカ月とか、三カ月とかいうふうな期間に調印が行われ、東京で批准が行われて発効するというふうな段取には行きにくいのではないか、もう少しかかるのではないか、大体こう
全文十一條、附属書、附属議定書等によつて構成されておりまするこの日米加漁業條約の内容につきましては、本日質問の主題ではございませんから、これを問題とはいたしませんが、講和條約が発効し、これらの漁業條約が発効したのちにおきまする国民の日本漁業に対する関心というものは、一つには、この島国である日本の沿岸周辺にまで迫り、日本の遠洋漁業に致命的な制限を加えておりまするマツカーサー・ラインが解除せられまして、
（「そうそう」と呼ぶ者あり）その内容から言えば、万国郵便條約や最近結ばれた日米加漁業條約の比ではないのであります。然るに行政協定なる名をいいことにいたしまして、政府の独断專行でこれを締結し、国会の審議にかけないでいいとしておる態度は、誠に憲法の精神を蹂躪し、国会を軽視し、民主主義政治をないがしろにした官僚独善の行為といわなければなりません。
と申しますのは、御承知の通り、日米加漁業條約の発効によりまして北洋漁業が再開されることにも考えられておりまするし、ただ単に漁業の面から見てもさような事情でありますし、ことに水産庁当局は特に御承知の通り、運賃プールが廃止されましてから、遠距離の地方では運賃の加算さえも重圧になつておる実情等も考えられまして、昨年の事情と今年の事情と免税に関する理由がかわらないということはむしろ私の間違いであつて、さらにぜひとも
本日は漁業問題について特に先般仮調印されたと伝えられておりますところの日米加漁業條約問題並びにいわゆる李承晩ラインの問題を議題といたします。国務大臣が御出席でありますから、この際全般的な御説明を国務大臣から伺いたいと思います。
○平林太一君 日米加漁業條約に対しまして私の見解を述べて、なお岡崎君から御答弁を承わります。その前に申上げたいことは、この委員会は極めて落着いた気持で質疑を展開いたしたいという私の気持もございますので、従いまして起立せずにこのままで私いたしますので、政府側におきましても、そのままで一つお答えを頂きますように、あらかじめ申上げておきたいと思います。
○国務大臣（岡崎勝男君） この日米加漁業條約の草案には批准の條項が入つております。従つて三国政府で、これでよろしいということになつて調印すれば、効力発生前に国会に提出してその承認を求めるということになるはずであります。
○千田正君 もう一つ附加えて伺いたいのでありまするが、この日米加漁業條約によりまして北太平洋に進出する場合において、いろいろ資源の調査或いは潮流の調査、或いは日本の漁船に対する保護等に当るべきところの、水産庁としまして出された二十七年度のいわゆる予算の点は三千万円程度で頗る貧弱なように考えられまするので、先般も長官が見えられた際に特に要望しておきましたが、このたびのいわゆる北太平洋に進出するような場合
今回は大体明日までで自然休会に入るようでありますが、明日は今の日米加漁業條約に対する最終の決定もあるやに聞いておりますので、明日又委員会を聞きたいと思います。 本日はこの程度で散会いたします。 午後二時二十四分散会
只今は水産庁長官から日米加漁業條約の案文について詳細御説明がありましたが、その案文がまだ各委員の手許に参つておりませんので、いろいろこれに対する質問は如何かと思いますが、若し今聞かれた問題について何か御疑問がありましたらお願いいたしますが、いずれ近いうちにその案文が各委員の手許に参りますから、そのときにいたしましようか、如何いたしましようか。
○委員長（木下辰雄君） 次に、日米加漁業條約の問題で、大体三国間の話が妥結点に達したようであります。それでその條約文の内容その他につきまして、水産庁長官に一応の御説明をお願いいたしたいと思います。
日米加漁業條約の問題を昨日も伺つたのでありまするが、この問題にいたしましても、先ず技術的の問題から入つてそうして正式の條約を作る。これが本当であつて、行政協定の内容もきまらないのに急速安保條約だけを審議してしまう。審議を求める。ここに私は、何となく安保條約そのものが如何にも不対等な関係で日本に押付けられた、かような感じをどうしても持つのであります。